和歌山市議会 2019-03-01 03月01日－05号
点数に応じて交付金を配分する方式は、国民健康保険財政の改善のため、市町村を対象に2016年度から実施されていますが、点数が高いほど1人当たりの交付額は多くなります。点数は、糖尿病等の重症化予防の取り組み、特定健診実施率及び特定保健指導実施率や第三者行為求償事務などがあり、その取り組み状況が重要視されています。 そこで、質問します。
点数に応じて交付金を配分する方式は、国民健康保険財政の改善のため、市町村を対象に2016年度から実施されていますが、点数が高いほど1人当たりの交付額は多くなります。点数は、糖尿病等の重症化予防の取り組み、特定健診実施率及び特定保健指導実施率や第三者行為求償事務などがあり、その取り組み状況が重要視されています。 そこで、質問します。
中納保険年金課長 〔保険年金課長 中納亮介君登壇〕 ◎保険年金課長（中納亮介君） 11番 東方議員の大項目１、国民健康保険財政の安定化についての中項目１、第三者行為求償事務の実態把握及び取り組み強化についてお答えします。 まず初めに、第三者行為求償事務について御説明させていただきます。 お手元に配付させていただいておりますチラシの「交通事故などに遭った場合はまず連絡を」の面をごらんください。
本議案は持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）の施行に伴い、従来市町村では保険給付等に要する費用の財源として、国民健康保険税を徴収してまいりましたが、平成30年度からは国民健康保険財政の仕組みが変わり、国民健康保険税は都道府県へ納付する国民健康保険事業費納付金等の財源となるため、今後、事業費納付金の財源が不足するおそれがあることから、国民健康保険事業基金
この間、和歌山市を含む地方議会からは、国の制度として創設し、全国どこでも同じ制度として使えるようにすること、また、国民健康保険財政調整交付金削減といういわゆるペナルティを廃止することなどが意見書として上げられてきました。都道府県、市町村など各自治体も国に対し要求し、協議が進んできたところです。その結果、厚労省は、2018年4月1日から、未就学分についてはペナルティの対象としないと決定しました。
そのような自治体に対し、国庫負担金の減額措置を行うことは、本来、国が果たすべき少子化対策に矛盾するものであり、さらには、国民健康保険財政の運営努力を阻害するものである。
国民健康保険の補助金の減額調整につきましては、国において子ども・子育て支援の施策を掲げる一方、市町村が実施する乳幼児医療等の助成事業に対してペナルティーを科すことは、国民健康保険財政の運営を阻害するものであり、直ちに廃止するよう全国市長会等を通じ国に要望しているところです。 次に、通院に係る医療費の助成を中学校卒業まで拡充した場合の補助金の減額は、約2,300万円と見込んでいます。
さきの３月定例会で国民健康保険財政についてご審議をいただいた中で、保険税率の改定をする前に滞納税額の回収にまず努めなさいとお言葉をいただいたところでございます。私どもとしましては、ご指摘いただいた未収税額の回収に向けて、心新たに職員一丸となって、本年を特に徴収強化年として、町税、国保税の徴収強化に努めているところでございます。 国保税につきましては、滞納者の多くに所得の低い方がおられます。
なお、今後につきましても、引き続き、一部負担金の支払いが困難である被保険者に対しましては、医療機関及び社会福祉課と緊密な連携を図り、適切な対応を心がけるとともに、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険財政の安定した運営に努めていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。
この赤字基調の国民健康保険財政を真摯に検討するのであれば、被保険者にどのように負担を求めるか、年齢構成や所得内訳等を勘案しながら、どの階層にどれだけ広く、薄く負担を求めるかを検討すべきではないでしょうか。 介護保険料などの社会保障やさまざまな形で公的な負担が増大する中、国民健康保険の被保険者の方の負担をどこで軽減していくか、全庁的に日常の生活にかかわる分野で負担を軽減できるか検討すべきではないか。
このため、特別な事情もなく国民健康保険税を滞納されますと、納税いただいている方との公平性が保てなくなるだけでなく、国民健康保険財政の悪化を招き、被保険者が安心して医療を受けるために必要な医療費の支払いに支障を来すおそれさえ生じてまいります。
国民健康保険料の負担の重さについてでありますが、被保険者の高齢化や医療技術の高度化によって医療費は年々増加の一途をたどり、また、職業構成の変化に伴う低所得者の増加もあって、国民健康保険財政は極めて厳しい状況に置かれています。
国民健康保険財政危機の真の原因は何か。 1958年制定現行国保法は、その第１条で、「この法律は、国民の健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として、これは、憲法第25条に基づく、国民だれにも保障されている社会保障制度であることを明記しています。
不況の影響で本市においても予期せぬリストラや営業不振等の影響で一部負担金の支払いが困難となっている世帯が少なからずあるとは考えられますが、国民健康保険法第44条を適用するのには新たな財源を必要とし、多額の累積赤字を抱える本市国民健康保険財政におきまして新たな負担増となるため、運用に当たりましては他の中核市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
我が国におきまして今後ますます高齢化が進み、医療費の増加が見込まれるなど、高齢者の大半の方が加入する市町村運営の国民健康保険財政を初め、あらゆる医療保険制度が破綻状態になることが予想されております。そこで、市町村運営を都道府県単位の運営に広げるなど、保険財政を安定させることを目的とするため、後期高齢者医療制度が創設されたという経緯がございます。
国民皆保険制度を守るためには、また破綻寸前の国民健康保険財政を維持していくためには、今後新しい高齢者の医療制度を創設していかなくてはならないということは、国会のほうでも平成12年に共産党を除く４党合意がありまして決議をしております。その流れに従ってでき上がったのが今回の制度であるはずであります。その流れから考えても、廃止しろということには大変無責任だというふうに私は感じております。
一部負担金の減免につきましては、厳しい国民健康保険財政を考慮しますと極めて困難なものと認識しております。しかしながら、一部負担金の減免について何らかの基準を作成している中核市もあることから、他都市の状況について調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北野均君） 有本健康福祉局長。
繰り入れが増額になった主な理由は、多額の累積赤字を縮小し、国民健康保険財政の早期健全化を図るための支援として、一般会計から繰り入れが行われたものでございます。 また、補正予算後の基準内繰り入れは37億9,292万1,000円、基準外繰り入れは15億1,235万2,000円でございます。 以上でございます。 ○議長（北野均君） 有本健康福祉局長。
次に、議案第２１号 平成１８年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の事業勘定について、国民健康保険の医療費と保険税の賦課に関する考え方をただしたのに対し、「医療費は毎年増加している状況にある一方で、平成２０年度の保険制度改正が国民健康保険財政に及ぼす影響も考えられ、運営見通しは非常に不透明であるが、適正規模の基金を保持しながら中長期的に安定した運営を行うことができるように、基金活用及び保険税設定
議員から、国保税の引き下げについてのご質問をいただきましたが、ただいま申し上げました状況の中で、当面は現在の国保税構造を基本とした上で、近年の制度改正が国民健康保険財政に与える状況を勘案し、基金の適正な運用により、中・長期的に安定した事業運営を行うとともに、被保険者の皆様方の安心を担保しつつ、負担を最小限に抑制できるよう、一層の運営努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申
国民健康保険財政は、本年10月からの自己負担割合の改定によりまして国保負担額が減少いたしますが、年々増加する医療給付費を考えますと、依然として大変厳しい財政状況であることに変わりはございません。 また、国民健康保険加入者の窓口での自己負担分の軽減につきましては、その財源を加入者の方の保険料で賄わなければならないこととなっております。